中小企業の事業承継・M&Aのご相談はパインストリートコンサルティング

事業承継の準備は終わっていますか？
中小企業庁の統計では、近い将来、多くの会社が事業承継の局面に差し掛かると予想されているにもかかわらず、半数以上の企業が何もしていないということが明らかになっています。
準備の遅れが会社や大切な人達の不幸を招きます。弊社は親族・従業員への承継からM&Aまで幅広くサポートできる数少ないコンサルタント会社です。最良の事業承継に導くということをモットーに準備段階から引き継ぎの実現までお手伝いいたします。

御社は、どちらをご希望ですか？

御社に合う事業承継の方法とは？

事業承継の方法は、大きく分けて、以下の２つです。

それぞれにメリット・デメリットがありますので、一概に「これがベスト」という方法は存在しません。

事業承継は社長にとって、
最後の大仕事

会社を「親族や従業員に引き継ぐ」にしろ、「M&Aで他社に引き継ぐ」にしろ、その決定は会社の将来を左右する重要なものであるといえます。

経営者にとって、その方向性を決めることは、これまで培ってきた技術やサービスを後の世代に残せるかどうかが決まる「最後の重要な大仕事」です。

だからこそ、事業承継をご相談される際には、未来の御社の方向性を読んだ最適な提案をするパートナーを選ぶ必要があります。

事業承継を成功させるための５つの
ポイント

ポイント１早期に計画的な準備を行う

今、中小企業の経営者の平均年齢は60歳と高齢化が進んでいます。また経営者の最も多い年齢は1995年が47歳であったのに対し、2021年は66歳となっています。これは経営者の交代が遅れていることを示しており、今後5年で多くの中小企業が事業承継のタイミングを迎えると予想されています。

事業承継はどんな方法を取るにせよ、しっかりとした準備を計画的に行わなければ会社の将来が危うくなる恐れもあります。

また「自分はまだまだ大丈夫」と何も準備しないでいると、万が一の場合（例えば社長の急逝や認知症の発症など）、家族や従業員に大きな不幸をもたらしてしまいます。
大事な家族・従業員、これまで育ててきた会社を守るためにも、遅くとも60歳になったら事業承継の準備を始めましょう。

ポイント２自社の資産を把握し、強みと弱みを知る

事業承継においては、自社株や事業用の資産の状況はもちろん、経営状況（営業、財務、人事、技術）や目に見えない資産（経営理念、人材、技術、ブランド、ノウハウ、人脈等）も引き継ぐ対象となります。

これらのものを棚卸して整理することで、「どこが強みなのか？」「どの部分が弱みなのか」を知ることができます。

これは、親族や従業員に引き継ぐ場合はもちろんのことですが、M&Aで第三者に承継する場合も価格の見極めや、早期の売却完了に大きな影響を持ちます。

ポイント３企業価値を磨き上げて、魅力ある会社とする

事業承継を成功させるために、強みには更に磨きをかけ、弱みを補っていくことが必要です。

M&Aでの交渉がスムーズに進むことはもちろんですが、親族や従業員に引き継ぐ場合も重要です。

最近、親族内での事業承継が減少傾向にありますが、これは、中小企業の経営環境が厳しい昨今、リスクを負ってまで事業を継ぎたくないという人が多くなっているという事です。

世襲制の慣習がなくなり、他に自由度の高い魅力的な仕事が数多く選べる現在では、後継者が喜んで引き受けたいと思うような会社作りが欠かせません。
そのためには会社を磨き上げることが必要なのです。

ポイント４誰を後継者とするか？

後継の経営者として誰が相応しいのか、その資質と熱意を見極めなければいけません。
資質や熱意に欠けた人を後継者に据えると、継いだ人も従業員も不幸なこととなってしまう場合があります。

後継者が決まれば、その資質に合わせて時間をかけながら後継者教育を施し、目に見える資産だけでなく目に見えない資産も引き継いでいく必要があります。

後継体制を固め、引き継ぎやすい環境を作ることも大事です。

後継者候補がいない場合、社員の雇用や取引先を守るためにもＭ＆Ａを検討しましょう。

昨今は中小企業のＭ＆Ａはそれほど珍しいことではなくなっています。
赤字だとしても何か光るものがあれば、買い手が付くケースもあります。そのためにも、自社の強み弱みを把握することが重要になります。

ポイント５誰に相談するのか？

事業承継にかかるお悩みは千差万別です。
税理士や公認会計士、弁護士がよい局面もあれば、コンサルティング会社、銀行やＭ＆Ａ仲介会社がよい場合もあるでしょう。

お悩みの部分が明確なのであれば、各専門家に任せるのがよいですが、事業承継を上手く進めるには、税務・法務・金融等いろいろな要素が絡みます。

まだ漠然とした状況であれば、総合的に相談に乗ってくれるパートナーを選ぶのがよいでしょう。

尚、Ｍ＆Ａをお考えになっている場合、最低成功報酬の金額に注意しましょう。
大手仲介会社では2000万円以上というところもあります。

また一般的に、Ｍ＆Ａ仲介会社は“早く売れる”優良案件を重視する傾向にあります。なので、赤字であったり規模が小さかったりすると敬遠されたり後回しにされる傾向にあります。

御社が今どのような状況にあろうとも、その「強み」と「弱み」を見据え、共に方向性を考えてくれるパートナーを探すことをお勧めします。

早めに無料相談を
活用されることを
お勧めします

今では、各所で無料相談が実施されています。
ですので、少しでも事業承継をお考えであれば、まずは一度、無料相談に行ってみることをお勧めします。

上記のように、早めに準備し行動することが、事業承継を成功させるための鉄則です。

弊社の特徴

弊社の最大の特徴は、中小企業の事業承継をトータルでコーディネイトできる数少ないコンサルティング会社であるということです。

M&A仲介会社や銀行なども事業承継対策について相談を受け付けていますが、それはあくまで「M&A案件を受託する」「融資をする」のが目的であって、事業承継そのものを成功させることが必ずしも真の目的ではありません。

弊社では中小企業の経営コンサルタントおよびM&Aアドバイザーとしても経験豊富な代表が、常に御社にとって何が一番よい方策であるのかということを念頭に、多面的にサポートさせていただきます。