中小企業の事業承継・M&Aのご相談はパインストリートコンサルティング

あなたは、こんなことで
お悩みではありませんか？

• 安心して任せられる後継者が見つからない…
• 後継者候補はいるが、まだ若くて頼りない…
• 後継者による自社株の買い取りが難しく、悩んでいる…
• 借入金の個人保証の引き継ぎをどうすればいいのか？
• 自社株や事業用資産をどのように引き継ぐのがよいのか？
• 事業承継後、周りの社員はついていってくれるだろうか？

あなたも、上記のようなお悩みを抱えていませんか？
多くの経営者の方から、事業承継について上記のような不安を感じるが、何から手をつけていいのかわからないという声をお聞きします。

事業承継は、経営者にとって、最後の大仕事です。

いつまでも元気にバリバリ働けることは素晴らしいことですが、一方で“万が一”の事態が起こったとき、社内は大混乱に陥ってしまいます。
むしろ、元気なうちから「次の体制」をしっかりと決め、そのための準備を怠らないことが大切です。
家族や従業員といった大事な人達を守るためにも次の会社のありかた明確にしておきましょう。

親族や従業員への事業承継対策は、おおよそ以下のような流れで行われます。

以下、親族や従業員（特に親族）に事業を引き継ぐ際のポイントを解説いたします。

ポイント１会社の状況を見極めて、魅力ある会社作りをすること

事業承継を進めるには、

• 後継者問題
• 税金の問題
• 様々な利害関係者（後継者以外の親族、取引先、銀行など）との調整

など複数の問題を解決していかねばなりません。

それらの問題を解決していくための計画が事業承継計画ですが、その策定にあたって、会社の現況や会社を取り巻く環境を正確に把握し、理解することが必須条件です。
例えば、

• 内部環境（財務・人材・技術・営業）
• 外部環境（市場・競合）
• 将来の見通し（事業計画）
• 目に見えない資産（経営理念・ブランド・ノウハウ・人脈等）

などを棚卸します。

また

• 株主や相続人の現況（把握できているか／協力関係にあるか）
• 主要取引先や銀行との関係

も整理する必要があります。

このようにいろいろな事を棚卸して客観的に見つめることが事業承継を成功させる第一歩なのです。

また最近は親族内での事業承継が減少傾向にあります。会社を経営するにあたり、社長様も大変なご苦労をなされていることとお察ししますが、中小企業の経営環境が厳しい昨今、リスクを負ってまで事業を継ぎたくないという人が多くなってきているという事です。親の苦労を見てサラリーマンの方が気楽だと思う人もいるし、他に夢を持っている人もいるし、奥さんが反対する人もいます。

世襲制の慣習がなくなり、他に自由度の高い魅力的な仕事が数多く選べる現在では、後継者が喜んで引き受けたいと思うような会社作りが欠かせません。そのためには会社の経営改善（磨き上げ）を行うことが必要です。

ポイント２頼れる後継者を育成すること

会社を後継者に引き継ぐ際に重要なのが、「頼れる後継者を育成すること」です。

「頼れる後継者」とは、親族や社内、取引先や金融機関などの関係者の理解を得ることができ、業務遂行する資質と熱意を持ち合わせた人物を指します。

特に中小企業の場合、会社の命運は、経営者の腕にかかっています。
だからこそ、頼れる後継者を育成し、会社の経営を任せる必要があるのです。

後継者の選定にあたっては、まずは候補者の性格、資質、能力などを見極めます。経営者としてやっていく上において現時点で何が足りないのかを把握し、その上で、足りない部分を補う教育を施します。

教育方法としては、自社内での教育のほか社外での教育もあります。
社外での教育には他社勤務・子会社経営を通じて人脈形成や経営手法を習得させる方法や中小企業支援団体、中小企業大学校等のセミナーに参加させる方法があります。

また、内部や外部の環境についての認識を一致させ、経営理念や・戦略等を共有すること、目に見えにくい経営資源（経営者の持つ信用力、営業秘密、人脈、経験、社員の技能）も教育し引き継がないといけません。

何より、後継者が「会社を貰う」というような受け身な姿勢ではなく、「自分が会社を引っ張る」「新しい会社を創り上げる」というような主体的な姿勢を持つことが重要です。そのためには、後継者の会社へのモチベーションを育成する教育が必要となります。
普段からコミュニケーションをとり、会社の現在の価値と未来への希望を共有することが、頼れる後継者を育成するポイントです。

以下のページで社内教育の一例を解説していますのでご覧ください。

＞＞ 「社内教育の３ステップ」は、こちらをクリック

ポイント３経営資産（自社株・事業用資産等）をしっかり引き継ぐこと

中小企業の事業承継の３つ目のポイント。
それが、「経営資産（自社株・事業用資産等）をしっかり引き継ぐこと」です。

後継者が安定的に経営していくためには、自社株式を集中して承継させることが必要です。
（自社株式の保有割合は、株主総会で重要事項を決議するために必要な２/３以上の議決権の確保が目安です）。

経営者に子供が複数いる場合にこれを怠ると、相続の際に経営が二分され、結果的に、「お家騒動」に発展するなど家族に不幸をもたらし、会社の事業価値を棄損する事態になりかねません。
（某家具会社の父娘対決は記憶に新しいところです）。

中小企業の場合、本社ビル等の事業用資産を、社長様が個人所有しているケースもあります。
これについても自社株と同様、後継者に集中して承継させたり、会社に買わせたりするなどの手立てを講じないと、会社の経営が不安定になる恐れがあります。

このように、関係者の理解を得て経営資産を引き継ぐことは、非常に大事なポイントであり、かつ高度な法務・税務・金融などの専門的な知識を必要とする場面です。

弊社の中小企業専門：事業承継サポート
４つの特徴

ワンストップで御社の事業承継対策をトータルサポートします。

ひとえに事業承継対策といっても様々な選択肢があり、どの様な手法がより適しているのかは、その会社のおかれている環境によって異なります。

弊社の最大の特徴は、親族・従業員への承継サポートから第三者への承継（M&A）まで、事業承継をトータルでサポートできる数少ないコンサルティング会社だということです。

弊社代表は、金融のプロフェッショナルで事業承継にかかる法務・税務に精通しております。御社の利益を最大化することを目的に、最適なソリューションをご提案させていただきます。

強みを伸ばし、後継者が引き継ぎやすい会社に「磨き上げ」ます。

弊社代表は、大手銀行時代に長く企業の再生業務に従事してまいりました。
企業再生には、正確に課題を把握し、迅速に解決策を見つけて実行する力が不可欠となります。また、利害関係者の調整を図るのも大きな仕事です。

豊富な知識に加え、様々な業種の再生を行うことで培った課題把握力や問題解決力、調整力を活かし、迅速に御社の強みや課題を把握します。

それを基に、より成長力のある会社にするための磨き上げのメニューを作成し、実行のサポートをさせていただきます。

事業承継に必須の人材ネットワークあり。弁護士、税理士など、専門家と協調し、プロジェクトチームで対応します。

事業承継を巡る法律や税法は目まぐるしく変わることから、弁護士や税理士など、各分野の専門家の協力が不可欠となります。

弊社が、各専門家と情報共有を行いながら協調を図り、円滑に事業承継が行われる様、コーディネートいたします。

※御社の顧問弁護士や顧問税理士とプロジェクトを進めるのが基本ですが、弊社からご紹介することも可能です。

２回の無料相談を実施中。ご指定の場所への訪問も可能。

弊社では、ご依頼いただく前に、２回の無料相談を実施しています。
これは、「弊社が信頼関係を構築できる会社であるかをよく見定めていただきたいから」です。

事業承継は、経営者の最後の大仕事です。
だからこそ、「信頼できる専門家かどうか？」を是非見極めてください。

お客様の声

事業承継サポート内容料金

事業承継は、経営者の最後の大仕事です。
御社の事業承継が上手く進む様、最大限のサポートをさせていただきます。。

なお、サポートの範囲は、

• 現状の調査・分析
• 経営戦略策定サポート
• 自社株評価
• 経営改善サポート
• 承継スキーム策定サポート
• 事業承継計画の策定サポート
• 後継者（育成・体制整備）サポート
• 組織再編サポート
• 計画進捗管理

といった内容ですが、御社の状況に合わせメニューを策定させていただきます。

※上記金額は、税別表記です。
※御社の状況やメニューの内容により、金額の増減がある場合がございます。

事業承継は、
早めの行動が肝心です。

「いかに早くから準備を始めるか」かが事業承継を成功させる大きな秘訣です。
事業承継は、短期間で終わるようなものではありません。
会社によって期間は様々ですが、数年～十数年かけて行うのが一般的です。

もしあなたが、

• 後継者は決まっていないが、ゆくゆくは事業承継をしたい
• 今はまだ先の話だと思っているが、どんな対策が必要か？は知っておきたい

と少しでも考えているなら、まずは一度、弊社の無料相談をご利用下さい。

事務所概要

事業承継に関する、よくあるご質問

まだ後継者をはっきり決めていませんが、相談は可能でしょうか？

60歳以上の経営者のうち、後継者を決めているのは12％のみという最近の統計があります。
尚、70代80代の経営者でも準備が進んでいないと答えた企業が半数以上あります。

事業承継を成功させる秘訣は、とにかく早くから準備をするということです。
後継者が決まっていない段階でも、御社の状況に合わせ、いろいろな選択肢を提示することは可能でございますので、是非ご相談ください。

従業員に引き継ぎたいと考えているのですが可能でしょうか？

ＭＢＯ（マネージメント・バイ・アウト／経営陣による企業買収）やＥＢＯ（エンプロイー・バイ・アウト／従業員による企業買収）と言われ、ほぼ親族へ引き継ぐ場合とプロセスは同じですが、その従業員に株式を買い取る資力がないケースが大半です。

但し、最近はその問題を解決する手段も整備されてきましたので、詳細につきましてはご相談ください。

自社株を後継者に集中し会社の経営権を安定させる形で引き継ぎたいのだけど、いい方法はありますか？

公的な制度（中小企業経営承継円滑化法、相続時精算課税制度 等）や種類株、家族信託の活用等いろいろな選択肢があります。

御社の状況や税務上の株式評価等を勘案し、専門家とも協調の上、最適スキームをご提案いたします。

会社に貸し付けている土地があるが、何か効果的な対策はありますか？

オーナー所有の敷地に本社や工場が建っているケースはよくありますが、会社経営に重要な資産であるため、第三者の手に渡ることを防がねばなりません。

会社に土地を譲渡するか、後継者に譲渡もしくは贈与するのが基本ですが、本来あるべき形は会社が自社の不動産を保有する形であり、会社に土地を買い取る余裕があるか検討しましょう。

個別ケース毎に、専門家とも協調しながら、最適な解決法をご提案します。

後継者も、相談に連れて行っていいでしょうか？

もちろんご同席ください。
事業承継は、現経営者のみの判断だけでなく、後継者との意思疎通も必要不可欠です。

ご同席いただくことで、より詳しいアドバイスも可能になりますので、ぜひご一緒に無料相談にお越しください。

現経営者が高齢で病弱なため、訪問していただくことは可能でしょうか？

御社はもちろん、指定場所へのお伺いも可能ですので、お気軽にご相談下さい。

遠方なのですが、相談は可能でしょうか？

御社の状況に応じて、柔軟に対応させて頂きます。
まずは一度、お電話かメールにてお問い合わせください。

平日は忙しく、時間が取れないのですが、土日祝日や、平日の時間外（早朝、夜間）に相談できますか？

土日祝日や、平日の時間外（早朝、夜間）に相談も承っております。
ご希望の場合には、営業時間内に事前にご連絡頂いた上で、その旨お伝え下さい。
日程を調整し、対応させて頂きます。

情報漏洩が心配なのですが、御社は大丈夫でしょうか？

事業承継は個人のプライベートな領域にも踏み込まざるを得ないデリケートな話題です。相談の段階から徹底した情報管理を行い、情報漏洩が起こらないよう努めます。
また、ご希望であれば、無料相談の際に秘密保持誓約書を差し入れます。

＞＞ 弊社の秘密保持ポリシーはこちら